一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連第一ブロックの５法人会では２月23日、銀座ブロッサムホールで恒例の税務研修会を開催した。この研修会は例年この時期に開催されているもので、当日は麹町・神田・日本橋・京橋・芝の各法人会から合わせて約350名が参加した。

　本年度は、「平成29年度決算実務の直前対策 ～法人税実務に影響を与える重要項目を総チェック～ 」をテーマに、税理士の柴田知央氏が講師を務めた。

　平成29年度の法人税関連の税制改正では、研究開発税制・中小企業投資促進税制・所得拡大促進税制の見直し、軽減税率・商業サービス業活性化税制の延長など、多くの会社の決算・申告実務に影響を与える改正が行われている。また、中小企業向け税制には、少額減価償却資産の取得価額の損金算入や交際費等の定額控除、欠損金の繰越控除・繰戻し還付など、大法人と比較して有利な取扱いが設けられている。そのため、研修会では主な中小企業向けの制度を確認し、平成30年３月決算以降の決算・申告実務のチェックポイントについて解説した。

　今回の研修会は、京橋法人会が当番幹事となり開催されたもので、東法連から「ブロック研修費」が助成された。