東法連ニュース

第2018年(平成30年)3月号 第385号

平成30年度事業計画等を審議
税制改正要望「たたき台」を作成【税制税務委員会】

あいさつする
青栁晴久委員長

 平成29年度第3回税制税務委員会(青栁晴久委員長・四谷法人会会長)が、2月13日全法連会館で開催され、平成30年度の税制税務関連の事業計画等について審議した。


平成30年度事業計画等を審議する税制税務委員会

 平成30年度事業計画では、「平成31年度税制改正要望のとりまとめ」、「税関連研修の充実」等を掲げている。

 また、「税制改正等への対応」として、税関連コンテンツの充実に注力するとしており、「税制改正大綱の概要」や「法人会の税制改正に関する提言」についての会報用版下を提供する。さらに、国税庁、東京都の税に関する広報物等を、各単位会に周知することに努めるとしている。

 「税関連研修の充実」では、税制講演会等税関係に的を絞った研修会・セミナー等を企画実施するほか、単位会単独では実施が困難と思われる新たな研修会の開催について検討する。

 平成31年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論を行い、加筆修正して単位会案をとりまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらうこととしている。

 単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめ、5月中旬までに東法連あて提出する。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに6月開催予定の税制税務委員会で平成31年度東法連要望事項案を作成する。その後、東法連理事の承認を得た上で全法連あて提出する。

 全法連要望とりまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。

月別バックナンバー

  • 経営支援サービス 小冊子
  • 都内各地の法人会
  • インターネット・セミナー
  • セミナービデオ・レンタルサービス
  • 東法連 特定退職金共済会

ページの先頭へ