東法連ニュース
第2018年（平成30年）3月号 第385号
法人会活動アンケート集計結果～地域を超えた会員紹介制度の活用を審議～
【組織拡大強化特別委員会】
あいさつする
柳田道康委員長
東法連は、第10回組織拡大強化特別委員会（柳田道康委員長・渋谷法人会会長）を、１月29日、全法連会館で開催し、「法人会活動についてのアンケート集計結果」及び「地域を超えた会員紹介制度の活用」について審議した。
「法人会活動についてのアンケート」は、法人会の存在意義を再確認するため、「なぜ会員でいるのか」など会員の声をとりまとめる目的で行った。平成29年９月から10月にかけて単位会の役員を対象に行い、３４３件の回答があった。
集計結果によると、加入のきっかけについては、「先代から加入」と「知り合いの勧誘」がそれぞれ全回答の30％を占めている。「取引先」や「地域の方」の勧誘も含めると「勧誘」が43％を占める。一方、税務知識等のメリットを理由とした回答は少数派であった。
「法人会に加入して良かったこと、続けている理由」については、55％が「地域との交流」と回答している。「異業種間交流」や「先輩経営者からの助言」などの回答も多く、経営者間の人的交流に魅力を感じている会員が多いことが読み取れる。
「地域を超えた会員紹介制度」は、他の単位会への紹介が入会へ結びついた場合の報奨を定めた制度であり、平成14年から導入されているが、十分に浸透しているとは言えない状況である。単位会相互の紹介活動の活性化は、結果として各会の会員増強につながると考え、今回、改めて制度の周知と紹介活動の活性化を目的として、期間を定めて一斉勧奨活動を行なうことを検討した。これについては、内容を総務組織委員会にも報告し、検討することになった。
会員紹介制度の活用について審議する特別委員会