一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは。最近、クライアントから「銀行で法人市民税の納付ができない」」と言われたという話を聞きました。調べてみると、メガバンクではそのような取扱いが増えているそうです。

銀行の対応

　クライアントから聞いた「銀行で法人市民税の納付ができない」との話について、ネットで調べてみました。下記のとおりメガバンクでは、一部の自治体の税金の納付が納付書ではできないとされています。

https://faq01.bk.mufg.jp/faq/show/6043?site_domain=default

https://www.mizuhobank.co.jp/oshirase/tax_payment/20240701.html

https://www.smbc.co.jp/notice/letter_20250815_01.pdf

　ここで注意すべきは、全ての自治体の納付が一律にできないわけではなく、東京の特別区の場合は三行とも取扱いがあるなど、自治体によって取扱いが変わる点です。また取扱いができないとなっていても、従来の紙の納付書では納付できませんが、eL-QR（エルキューアール）の記載がある納付書であれば納付が可能です。

　なお、国税については従来通り納付書による納付は可能です。納期限当日に納付されるケースも実務上は多いですが、国税・地方税の納付書を持ち込むと、国税は取扱いますが地方税は取扱えないとなるケースが考えられるので、事前に確認をしておくことが重要です。

具体的な対応策

①eL-QR付きの納付書を利用する

　法人市民税ではなく、固定資産税や自動車税はeL-QR付きの納付書が送付されてきますので、どこの金融機関でも納付可能です。しかし、法人県民税や法人市民税などはeL-QＲ付きの納付書は送付されてきません。また、自分でeL-QR付きの納付書を作成することもできません。自治体に直接訪問して納付書を発行してもらうことは可能とのことですが、現実的とは思えません。

②ダイレクト納付による納付

　実務的には一番簡単な方法です。下記から自動引き落としの口座を登録しておいて、電子申告から連動させて自動引き落としにすることができます。

https://www.eltax.lta.go.jp/news/03420

　注意点としては、ネット上の手続だけでは完結しません。銀行とのやりとりがあるため事前の登録が必要で、翌日が納期限というタイミングでは利用できません。

③クレジットカードあるいはインターネットバンキングの利用

　eLTAXで納付情報を作成し、その納付情報に基づきクレジットカード、あるいはインターネットバンキングを利用して納付することが可能です。事前の登録が不要ですが、納付情報を作成する必要があります。納付情報とは、税目、期間、金額などの情報を登録する作業で、多数の自治体に納付する場合などは、申告書データから連動しないと、それなりに手間がかかる作業となります。またクレジットカードで納付する場合、納付に手数料がかかる仕組みとなっています。インターネットバンキングに関しても利用料がかかるので、地方税の納付だけを目的とするならダイレクト納付がお勧めです。

　普段利用している銀行で地方税の納付ができない場合の対応についてご紹介しましたが、郵便局なら従来の紙の納付書で納付が可能です。ですが、一般的には普段利用している金融機関での納付が自然なので、ダイレクト納付などの準備をしておくことをお勧めします。