一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは。10日後にはインボイス制度が始まっています。一方で、実務の現場はまだ混乱状態といえる雰囲気があります。

　今回は、納税者側と国税にどのような動きがあるのかについてご紹介していきます。

　さらに、9月15日には国税庁がＥＴＣのインボイスに関するＱＡを追加して公表するなど、慌ただしい動きがありました。これらの詳細については、次回ご紹介したいと思います。

納税者側の動き

①登録についての問題

　現時点で、納税者側からの問い合わせで多いのは、免税事業者が登録するかしないかという話です。すでに登録済みの場合でも取り下げることができますし、現時点で未登録の場合でもこれから登録することが可能です。

　実額の話をすると、サービス業で年間550万円の売上の事業者の場合、登録事業者になることで2割特例が使える間は年間10万円の負担増、2割特例終了後は簡易課税選択で年間25万円の負担増です。売上が550万円だと、所得があるかないかの微妙なラインの納税者ですから、経過措置終了後に年間25万円の負担増は痛いなと感じます。
　また、取引先の顔色をみながら登録しないわけにはいかないというムードで、9月になってから申請されるクライアントも何件かありました。

②インボイス制度の周知不足による混乱

　経営者のインボイス制度への理解が不足していることによる混乱も生じています。
　登録番号を問い合わせたら電話番号を書いてきた高齢の経営者がいて、「登録番号を教えてください」と連絡すると、「うちの電話番号は何十年も変えてないから」と回答が返ってくるなどの事例を聞きました。

　公正取引委員会からインボイスのＱ＆Ａが公表されるなど、零細企業に過度な負担が生じないよう対応を行っているはずですが、現場では無茶な要求をされているケースもあるようです。

国税庁長官のインタビュー

　税理士向けの週刊誌（Ｔ＆Ａマスター991号　2023年8月14日）、また日経新聞電子版（2023年9月12日　5:00）などに国税庁長官のインタビュー記事が掲載されました。要約すると下記のような内容です。

　一言でいえば、形式的に杓子定規な対応ではなく、実質で判断していくということです。短期間の間に複数のメディアのインタビューに答えていることから、少なくとも国税庁長官の個人的な見解ではなく、国税庁の意向と考えてよさそうです。

　ＳＮＳ等では、現時点でもインボイスに関する論争が尽きませんし、現場での混乱も収束しているとは言えません。インボイス制度については、インボイスを発行する側と受け取る側、両方が完璧な処理をしないと、法律通りの結果には到達しません。それを見据えて、国税庁長官が施行直前にコメントを発表していると考えられます。

　またインボイスの登録は、10月1日を過ぎてからでも可能です。９月中に結論が出ない場合でも、必要に応じて登録が可能な点は覚えておいてください。