法人会とは?
1947年(昭和22年)4月、我が国の税制はそれまでの賦課課税制度から申告納税制度へと移行し、法人税も新しい制度へ生まれ変わりました。しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して自主的に税金を申告できるかどうか、危ぶまれていました。
このため、納税者が自ら申告納税するには、納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じてきました。
法人会は、このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体です。
法人会が都内各地に発足すると、統一ある活動を通じてこの納税者の組織を強固なものとするため、1950年(昭和25年)9月、当時都内32税務署管内に設立されていた法人会の連合体として東京法人会連合会(略称:東法連)が誕生しました。
さらに、全国組織として全国法人会総連合(略称:全法連)が組織されました(1954年(昭和29年)10月)。
公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のオピニオンリーダーとして税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
次代を担う子供たちが、税の重要性を正しく理解し、関心を持てるよう、様々なイベントを行っています。
各種研修会や会員交流会などで、様々な業種の経営者と知り合えます。それは 新たな事業展開のヒントを得るだけでなく、新しい仕事のつながりができる絶好のチャンスとなります。
企業も地域社会の発展に進んで貢献す べき近年、企業のこれらの活動を支援しながら、様々な社会貢献活動に取り組み、 地域イベントの開催など、地元に根付いた活動をしています。
著名な講師を招いて、政治、経済、経営、 健康、一般教養、スポーツ、文化、など幅 広い分野にわたる講演会を開催しています。また、研修用DVDの貸出やインターネットセミナーの開催もあります。
企業の人材教育や経営支援のための各種研修会を開催しています。
会員企業だけでなく、経営者や従業員も利用できる福利厚生制度が揃っています。
法人会は、税務署の管轄地域ごとに単位法人会があり、税に関する事業に加え、
企業経営や福利厚生の充実に役立つ事業を行っています。
昭和25年に設立。企業経営に役立つ各種サービスや研修会などを会員企業に提供しています。
現在、東京都内48の法人会、
約11万の会員企業があります
麹町法人会
神田法人会
日本橋法人会
京橋法人会
芝法人会
四谷法人会
麻布法人会
小石川法人会
本郷法人会
上野法人会
浅草法人会
品川法人会
荏原法人会
大森法人会
雪谷法人会
蒲田法人会
世田谷法人会
北沢法人会
玉川法人会
目黒法人会
渋谷法人会
新宿法人会
中野法人会
杉並法人会
荻窪法人会
板橋法人会
練馬東法人会
練馬西法人会
豊島法人会
王子法人会
荒川法人会
足立法人会
西新井法人会
本所法人会
向島法人会
葛飾法人会
江戸川北法人会
江戸川南法人会
江東西法人会
江東東法人会
青梅法人会
八王子法人会
日野法人会
町田法人会
立川法人会
東村山法人会
武蔵野法人会
武蔵府中法人会
法人会ってどんな団体ですか。
「法人会」は、70年を超える歴史を有し、全国で約70万社が加入する、税と経営に関するよき経営者を目指すものの団体です。「法人会」は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府にアピールするとともに、税の普及・啓発や租税教育を積極的に進めています。
また、法人会では、企業経営に役立つ研修会などを、税務署や専門家と協力しながら実践しています。これらの研修会をはじめ、法人会のさまざまな事業へ参加することで、多様な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営に役立てることができます。
法人会に入るとどんなメリットがありますか。
①「法人会」では、いろいろな公益的な事業を実施しています。会員になるメリットは、これら様々な事業に参加いただくことにより、社会貢献への意識が芽生えて世の中のために活動したと実感を持つことができます。また、多くの経営支援サービスを活用することにより、企業を活性化したり、経営の安定を図ることができます。これらのことを通じて、自然に経営者の皆さんや社員の方々、そして企業の中に大きな力が蓄積されていくものと考えています。
②さらには、「法人会」では、様々な業種の方と知り合い、交流を深める場を提供しています。多くの経営者の方と親しくお付き合いし、ご自分の会社経営に役立てることができます。
③税務署を始めとする税務当局は、法人会をよく理解していただいており、親身になって相談いただける良好な関係が築けます。
会員は何社くらいいますか。
全国で約70万社、東京都で約11万社が加入しています。
法人会はどんな事業を行っていますか。
「法人会」の事業は大きく分けると5つになります。
まず、「税に関する事業」です。例えば税務研修会の開催や、中小企業のための税制改正要望などがあります。
次に「経営支援サービス事業」です。例えば経営に役立つ著名講師による講演会などがあります。
3つめは「福利厚生事業」です。法人会メンバーしか入れない有利な保険制度など様々なサービスが用意されています。
4つめは「交流事業」です。異業種交流会などを通じ、新たな仲間作りやビジネスチャンスの広がりが期待できます。
最後に「社会貢献事業」です。地域社会の健全な発展や地域経済の活性化などに役立つ事業を行っています。
会費はいくらですか。
企業の資本金などにより異なります(詳しくはこちらをご参照ください)。
https://www.tohoren.or.jp/search
税務署との関わりはどのようなものですか。
法人会は申告納税制度の推進に貢献している団体であることから、税務署は会員の指導や税知識の普及に力を入れています。特に、税務に関する研修会への講師派遣や、最新の税務情報の提供などの支援をいただいております。