一般社団法人 東京法人会連合会

　久しぶりに台風が来ました。家を出た瞬間の土砂降りの音が懐かしいと思えるくらいでしたが、会社に着くころにはずぶ濡れになっていて大変でした。

　さて、6月初めになって、給付付き税額控除とその前段階となる食品0％について報道が続いたので、簡単に紹介していきます。

給付付き税額控除の仕組みと方向性

　6月2日の夕方ごろ、報道各社が給付付き税額控除に関する記事を一斉に流しました。過去の経緯からすると、「報道各社が一斉に」という場合は、本格的に導入される確率がかなり高いことが伺えます。政府が意図的に広報している雰囲気です。

　内容としては、給付付き税額控除の説明をした上で「給付に一本化」というものでした。給付付き税額控除とは、最大給付額を10万円と定めた場合、下記のような負担と給付をセットで行う制度です。

　税の仕組みとして、10万円を軽減する場合、元々税額がゼロの人は10万円の給付、所得税が5万円の人は税額を5万円控除して給付を5万円、所得税が10万円を超える場合は10万円の控除を行うというものです。

　自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議の結果、「給付付き税額控除」ではなく「給付の一本化」を柱とする制度イメージだそうです。現実には、所得に応じた税負担の軽減と所得に応じた給付のミックスにより、同じ結論を目指すのかもしれません。背景としては、縦割りの行政というものがあるのかもしれません。

食料品0％の話は？

　給付付き税額控除の報道と同じタイミングで、食品消費税について来年4月から1％で検討しているとの報道がありました。

　国民会議で行った大手ベンダーなどのヒアリングで、0％の場合はシステム改修に1年を要するところ、1％なら半年程度で済むという点が理由となっているとのことです。半年だと、最短で来年の4月に間に合うタイミングで検討しているのでしょうか。

　理屈としては、レジメーカーは消費税率が変更になることを想定しているため、1％への税率の変更は比較的容易とのことなのでしょう。一方で0％の場合、すでに非課税で税金がかからない場合があるので、非課税と0％を区分できる想定になっていないのかもしれません。

　購入する側の視点では、非課税と0％は共に消費税がかからないので同じ結論となります。しかしその反面、事業者が消費税の計算をする仕組みの中で、非課税と0％は全く異なるものとして取り扱うので、区別して管理することが重要となります。

　レジメーカーの話はさておき、店舗の現場で1％をどのように価格に転嫁するかという問題も存在します。スーパーやコンビニは従来から円単位で精算を行うので、問題なく移行できると考えられます。一方で、弁当屋、出前の食品、小規模な小売店での食品の販売などの場合、1％分を追加で徴収（上乗せ）できるのか、あるいは事業者側が被って据え置く（上乗せしない）のかなどの現場の問題が生じます。

　さらに事務的な話を考えると、食品の軽減税率導入時に、正しく計算が行えない事業者向けの特例計算が用意されています。仮に2年間限定の0％を実現するためさらに新たな特例を設けるとすると、制度の複雑化は避けられないことになります。