社会貢献活動

都内法人会 コロナ禍における活動事例 江戸川北

一般社団法人 江戸川北法人会

「新型コロナウィルスに関するアンケート調査」および調査結果に基づく要望・コロナ対策「e-Tax利用推進」キャンペーン、マスク配布・感染症対策に配慮した年末調整説明会の開催

   
   

江戸川北法人会は7月6日~7月30日の期間、「新型コロナウィルスに関するアンケート調査」を実施し、広報誌「EDOKITA」2020年11月秋号で調査結果を公開した。

本アンケートの調査対象は江戸川北法人会管内の11,393事業所であり、有効回答数は322事業者に上った。アンケート結果の一部を抜粋すると、「Q1 売上の落ち込みはありましたか?」について、「あり」が262件で81.4%。雇用関係についての質問で「Q8 時短勤務を導入しましたか?」について、「導入した」が108社で33.6%。テレワーク等についての質問で「Q11 テレワークを実施しましたか?」について、「実施した」が55社で17.1%となった。中小企業各社から出された要望事項については、それぞれ担当官庁等に要望事項として提出し、改善をお願いした。

また、コロナ感染拡大防止のため「e-Tax利用推進」キャンペーンとして、税を考える週間に合わせJR小岩駅前にてマスク配布活動を実施した。

更に、今年の年末調整については大きな改正点が多いにもかかわらず、コロナの影響で例年区内各地で開催されていた『年末調整説明会』が開催されなかったため、法人会主催でソーシャルディスタンスの確保等感染症対策に配慮した説明会を実施した。

コロナ禍のような国家の危機的な状況下においてこそ力を発揮できる会でありたいとのこと。以上、詳細は添付画像をご参照頂きたい。

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