東法連ニュース
第2015年（平成27年）9月号 第355号
「自主点検チェックシート」の活用に関し昭和信用金庫と業務提携
東法連と昭和信用金庫（神保和彦理事長・本店：世田谷区北沢）は８月７日、全法連会館会議室において、税務コンプライアンス向上のための「自主点検チェックシート」の利用促進を目的に、業務提携についての覚書を締結した。同シートに関連して、法人会と金融機関が業務提携するのは、城南信用金庫（品川法人会会員）、青梅信用金庫（青梅法人会会員）、世田谷信用金庫（世田谷法人会会員）に続き４金庫目となる。
昭和信用金庫は、今後、同シートを活用している法人会加入企業に対し、優遇金利による融資も検討する。
覚書では、地域の中小企業の育成支援等を通じて、地域経済、社会の発展、繁栄に貢献することを目的とし、次のような事項（抜粋）を実施するとしている。
覚書調印を前に懇談する神保和彦理事長（右奥）と松﨑也寸志専務理事（左奥）
地域の中小企業の
⑴ 金融円滑化支援
⑵ ビジネスマッチング支援
⑶ 経営体質の強化、経理水準の向上に向けた支援
「自己点検チェックシート」は、平成27年８月現在、全国で36万４千部、うち東法連で５万２千部が配布されている。
同チェックシートは国税庁、日税連の協力により全法連が作成したもので、法人会では昨年４月から普及に取組んでいる。法人会としては、企業自らが企業の税務コンプライアンスの向上を図り、企業の成長によって税務リスクの軽減につながることを期待している。本年４月からは国税庁の後援も得られている。