一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは10月になりました。ちょうど1年後、来年10月からインボイス制度の導入が予定されており、ニュースや広告などでもよく見かけるようになりました。

　今回は、公表される情報を見直すというような記事が流れてきましたのでご紹介します。

身バレの懸念を受け公表内容が見直し？

　9月22日の朝日新聞デジタルの記事によると、インボイスの登録事業者のデータを一括でダウンロードできる状況になっていたものを、9月22日夜に一時的に停止したそうです。下記がその様子です。

どんな問題が起きているのか

　個人事業者の場合は、住所は公表されませんが氏名が公表されます。氏名に加えて、屋号や主たる事務所の所在地を公表したい場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出することになります。

　ここで問題になったのは氏名の公表です。例えば芸能人、声優、漫画家、音楽家などで、芸名やペンネームなど屋号を用いて活動している方は、氏名が公表されることになります。インボイスを交付すると登録番号とひも付きますから、必然的に本名が明らかになることになり、ネットなどで本名が拡散されるリスクもあります。

　インボイスを受け取った取引先に氏名が明らかになることも、抵抗がある人も多いと思います。ところが、一括してダウンロードできる状態であれば、無関係な人にも氏名と屋号が明らかになってしまいます。

　今回一時的に一括ダウンロードはできなくなっていますが、すでに公表された情報は取り戻すことができません。大きな波紋となりそうです。

情報が錯綜気味なので注意が必要

　TwitterなどＳＮＳ上では、住所も公表されるようなデマも流れています。個人事業主の場合は、希望すれば主たる事務所の所在地を公表できますが、住所が公表されるわけではありません。今回は氏名が公表されたことで問題になり、さらに間違った情報も入り混じり流れているので注意が必要です。

　制度が始まる前に改正が必要な様相です。インボイス制度に関しては、今後も動向を注視していく必要があります。