税務最新情報

2021年08月02日号 (第404)

オリンピックと税金

 みなさん、こんにちは、オリンピックが開催中です。今回は、オリンピックの費用の負担について、調べてみました。漠然と、税金が投入されているのだろうなと考えていましたが、東京都の負担が大きいことを改めて感じた次第でした。

 また、オリンピック向けの特別な税制などについてもご紹介します。

オリンピックとパラリンピックの費用

 今年のオリンピックについては、開催の延期、無観客への変更などで、想定以上に費用がかかっていると思われます。費用については、令和2年12月4日の朝日新聞の記事によれば経費総額が1兆6,440億円で、東京都が7,170億円、組織委員会が7,060億円、国が2,210億円をそれぞれ負担するのだそうです。

 令和3年1月21日のNHKのニュースによれば、東京オリンピック・パラリンピックで国が直接負担する経費について、3,959億円あまりになったと報道されています。先程の朝日新聞の記事と金額が異なりますが、報道のタイミングのずれ、ソースのずれなどがあるのでしょう。

 ここで、国や東京都が負担する費用は、大雑把に表現すれば税金で負担されていることになります。

組織委員会の負担額について

 また、組織委員会のホームページによれば収入が7,210億円で、その内訳は下記のとおりとなっています。これについては、令和3年7月20日現在のホームページの数字なので、上記と異なりますが、タイミングのずれと考えましょう。

IOC負担額 850億円
TOPスポンサー 560億円
国内スポンサー 3,500億円
ライセンシング 140億円
チケット売上 900億円
その他 350億円
増収見込 760億円
収支調整額

150億円

 

 収支調整額については、組織委員会の経費削減努力や増収努力によっても賄いきれない費用について、東京都が負担するものとの注意書きがあります。無観客になることで、チケットの売上がなくなれば、それも東京都が負担するのかもしれませんが、その辺りの詳細は不明です。

オリンピック税制

①宿泊税の課税停止

 宿泊税は、ホテルや旅館などで一人あたりの宿泊費が1万円~1万5千円未満の場合には100円、1万5千円以上の場合は200円かかる税金ですが、オリンピックに伴い令和2年7月1日から令和3年9月30日まで、課税停止となっています。

②国際二重課税を防ぐための措置

 国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会関係者をはじめ、来日する大会関係者である非居住者及び外国法人を対象として、大会関連活動に係る所得を所得税・法人税の課税所得としないこととして取り扱われます。

③報奨金の非課税枠

 メダリストの報奨金の非課税枠が300万円から500万円に引き上げられます。また、従来はパラリンピックの選手には報奨金の非課税制度は存在しませんでしたが、オリンピックと同様の非課税枠が用意されます。

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