一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、税理士の飯田聡一郎です。平成２５年１０月１日に、政府は消費税率を予定通り平成２６年４月１日に５％から８％へ引き上げることを確認しました。さらに、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」という名称の、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動を受けて景気が悪くなることに対応し、その後の経済成長に繋げるためのパッケージを閣議決定し公表しました。
　また、同日、税金に関して、自由民主党と公明党の両党で「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を公表しました。例年、税制改正大綱は１２月に全税目について公表されますが、消費税率の引上げに対応させる趣旨で、一部を前倒しで決定しました。
　今回は、最新の情報をより早くお伝えするという趣旨で、消費税引上げに伴う対応の内容と、民間投資活性化等のための税制改正大綱で改正が予定されている項目についてご紹介していきます。

消費税の引上げに伴う対応の概要

　消費税率の引上げと同時に公表された「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」の中で、興味深いものをピックアップすると下記の通りです。ただし、現時点では、あくまでも閣議決定であり、予定のものが含まれており、微妙に変化する可能性もあります。

民間投資活性化等のための税制改正大綱の概要

　民間投資活性化等のための税制改正大綱に記載されている内容としては、下記のものがあります。

　上記、大綱による改正の詳細については、次回以降説明をしていくことにします。