一般社団法人 東京法人会連合会

　みなさん、こんにちは、税理士の飯田聡一郎です。ゴールデンウイークはどのようにお過ごしでしょうか。ゴールデンウイーク中に帰省される方も多いと思います。親元から離れて暮らしている場合は、久しぶりに顔を見せるチャンスですね。
　今回は、平成２５年度税制改正で導入された、教育資金の一括贈与制度について、ご紹介します。これから教育費がかかるお子さんがいる家庭では、本制度の利用について是非検討すべきです。

◆教育資金の一括贈与制度の概要

　教育資金の一括贈与制度とは、親、祖父母などの直系尊属が、３０歳未満の受贈者である子や孫に、教育資金を一括で贈与する場合に１５００万円までの非課税枠を設けるというものです。
　この場合に、直系尊属からとの取扱いですから、親、祖父母に限らず、曾祖父母からの贈与でもかまいません。

　金額は、１５００万円が上限と言うことであり、例えば既に孫が大学生で、あと３年間の授業料分相当の３００万円のみを贈与することも可能です。

　ただし、本制度を利用する場合には、単純に子や孫へ贈与すればよいというわけでは、ありません。本制度を使う旨の契約を金融機関と行い、金融機関に子や孫の名義の新設口座を開設して、その口座へ拠出することによって実行することになります。

◆教育資金の一括贈与後の流れ

　教育資金として、金融機関へ拠出した金額は、教育資金が必要な都度、金融機関から振込をする形か、いったん自己資金で教育資金を立て替えて、領収書と引き換えに引き出す方法により、教育資金として使っていくことになります。

　なお、贈与を受けた子や孫が、３０歳になった段階で、未使用の教育資金が残っていた場合は、その段階で、贈与されたとして、通常の贈与税課税が行われます。一方で、教育資金として、使い切り残額がなければ、一切贈与税はかからないで済むことになります。

◆教育資金の範囲

　教育資金の範囲ですが、基本的には学校等に対する支出をいいます。ただし、学校等以外に支払われるものについては、５００万円まで認めるという取扱いがあります。内容については、概ね下記のとおりです。

　1）学校等に対する支出

　２）学校等以外に支払われるもの

◆相続税対策としての教育資金の一括贈与

　教育資金の一括贈与制度は、教育資金として使い切ってしまえば、贈与税は課税されないことになります。一方で、全額が利用されないまま、贈与を受けた者が３０歳になった場合は、残金について贈与税が課税されることになります。
　つまり、教育資金として使い切る金額の贈与であれば、税負担が生じないという特徴と、贈与を受けた者が３０歳になるまで、課税を先送りできるという特徴があります。
　たとえば、高齢で数年内には相続が発生しそうな場合に、孫やひ孫に教育資金の贈与を行えば、当面の相続税負担を無くすこと、あるいは税率を低く抑えるような効果が期待できます。

　特に、孫やひ孫などが対象となるため、孫の数が５人以上、ひ孫の数なら十数人というケースも考えられます。つまり、現預金を多額に保有している場合は、相続税の課税価格を引き下げる対策として非常に効果的に使える可能性があります。また、不動産などを保有する場合も、いったん換金して、教育資金の贈与という形で、相続税の対象となる財産から切り放すことが可能です。
　なお、通常の流れなら、祖父の相続が発生し、相続税が課税された後、父親に財産が移転し、その中から教育資金を拠出することになります。それに対して、教育資金の一括贈与を利用すれば、税引前の資金を丸々教育資金として利用できるので、相続税が課税されることが予定される場合は、本制度を利用することで明らかに有利になります。つまり、相続税がかかる場合で、対象となる子や孫がいる場合には絶対に利用すべき制度と考えられます。
　なお、本制度は、平成２５年４月１日から、平成２７年１２月（延長の可能性あり）までの期間に行われた一括贈与について適用可能となっており、今すぐに利用を検討すべき制度です。