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(L25)  ■税制改正要望活動
令和2年度税制改正に関するスローガン

 
〇 経済の再生と財政健全化を目指し、
     歳出・歳入の一体的改革を!
 
〇適正な負担と給付の重点化・効率化で、
     持続可能な社会保障制度の確立を!
 
〇中小企業は日本経済の礎。
     活力向上のための税制措置拡充を!
〇中小企業にとって事業承継は重要な課題。
     本格的な事業承継税制の創設を!




令和2年度税制改正に関する提言(重点項目)
1.税・財政改革のあり方 

(1)財政健全化に向けて

   財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進
   めることが重要である。
   歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出につい
   ては、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し
   着実に実行する。


(2)社会保障制度に対する基本的考え方

   社会保障給付費の財源は公費と保険料である。適正な「負担」と重点
   化・効率化による「給付」の抑制を可能な限り実行しないと、持続可
   能な社会保障制度の構築も財政の健全化も実現できない。


(3)行政改革の徹底

   今般の消費税率引き上げは国民に痛みを求めるものであり、その前提
   として「行革の徹底」が不可欠であったことを想起せねばならない。
   地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら
   身を削らなければならない。


(4)消費税引き上げに伴う対応措置

   本年10月から導入される軽減税率制度は事業者の事務負担が大きい
   うえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から
   問題が多い。このため、かねてから税率10%程度までは単一税率が
   望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するの
   が適当であることを指摘してきた。軽減税率制度導入後は、国民や事
   業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度
   の是非を含めて見直しが必要である。


(5)マイナンバー制度について 

   マイナンバー制度はすでに運用段階に入っているが、依然としてマイ
   ナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理
   解しているとは言い難い。
   政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に向け本腰を
   入れて取り組んでいく必要がある。

 

2.経済活性化と中小企業対策  
 

 (1)軽減税率15%の本則化と適用所得金額の拡大
 

          中小法人に適用される軽減税率の特例15%を本則化すべきである。
 また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率
 の適用所得金額を、少なくとも
1,600万円程度に引き上げる。
 

 (2)中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置の拡充と本則化

 軽減税率15%の本則化と適用所得金額の拡大租税特別措置について
   は、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の
   少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業
   の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充
   したうえで本則化すべきである。

 


   @中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中
    古設備」を含める。
           A少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損
    金算入額の上限(合計300万円)を撤廃し全額を損金算入とする。
    なお、それが直ちに困難な場合は、令和2年3月末日までとなってい
    る特例措置の適用期限を延長する。

(3)中小企業向け税制措置の手続きの簡素化等
        中小企業経営強化税制(中小企業等経営強化法)や、中小企業が取得
   する償却資産に係る固定資産税の特例(生産性向上特別措置法)等を
   適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末
   (賦課期日)が迫った申請や認定について弾力的に対処する。

3.事業承継税制の拡充 

(1)事業用資産を一般財産と切り離した本格的な事業承継税制の創設

           事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産
          と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるい
          は免除する制度の創設が求められる。
(2)相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
   平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、
          10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価でき
          るが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
     @猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、平成29年以前の
               制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
          A国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に
              努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、令和5
              年3月末日までに「特例承継計画」を提出する必要があるが、こ
              の制度を踏まえてこれから事業承継の検討(後継者の選任等)を
              始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。
              このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。

4.震災復興等 


           近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が
           相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切
           な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に
           向けて取り組まねばならない。
           ※災害等に係る雑損失の繰越控除期間を震災特例法と同じく5年
        (現行3年)に延長すること(提言書16ページ「雑損控除」参照)。

 
令和2年度税制改正に関する提言
令和2年度税制改正に関する提言の解説
〜 政府・政党に対する提言活動の様子 〜
ライン1
〜 市長・市議会議長・地元国会議員に対する提言活動の様子 〜
 〜 今年度の全国大会の様子 〜
ライン2

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