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(L25)  ■税制改正要望活動


平成30年度税制改正に関するスローガン



◆厳しい財政状況を踏まえ、、
国・地方とも行財政改革の徹底を!

中小企業の力強い成長なくして、真の経済再生なし!



◆超高齢化社会に対応した社会保障制度を構築するため、

適正な負担と大胆な受益の抑制を!


◆地域経済と雇用の担い手である中小企業に、
税制措置でさらなる活力を!



◆中小企業は地域経済の要、

本格的な事業承継税制の創設により事業の継続を!




平成30年度税制改正に関する提言(重点項目)


1.税・財政改革のあり方
 

(1)財政健全化に向けて
財政健全化は歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出は聖域を設けず具体的削減の方策と工程表を明示し着実に実行すべきである。

(2)社会保障制度に対する基本的考え方
持続可能な社会保障制度を構築するために、適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制すべきである。

(3)行政改革の徹底
消費税引き上げは国民に痛みを求めることに変わりはなく、その理解を得るには地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。

(4)消費税引き上げに伴う対応措置
@軽減税率は事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、当面(税率10%程度まで)は単一税率が望ましい。 A低所得者対策は現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応すべきである。 B現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。


2.経済活性化と中小企業対策 

(1)法人実効税率20%台の早期実現

(2)中小法人の軽減税率15%の本則化と適用所得金額の引き上げ

(3)法人実効税率引き下げの代替財源として課税ベースを拡大するに当たっては、中小企業に十分配慮すべき


3.事業承継税制の拡充 

(1)「相続税、贈与税の納税猶予制度」について要件緩和と充実

(2)親族外への事業承継に対する措置の充実

(3)事業用資産を一般財産と切り離した本格的な事業承継税制の創設





平成30年度税制改正に関する提言(重点項目・地方自治体)


1.地方のあり方

 
地方分権の必要性は、国・地方の財政や行政の効率化を図るだけでなく、地方活性化という観点からも強調されてきた。そしてその基本理念が地方の自立・自助にあることも指摘されてきた。政府が進める地方創生でもこの基本理念を十分に認識する必要がある。   また、我が国の財政を健全化するためには、国だけでなく地方の財政規律の確立も欠かせない。地方交付税改革をさらに進め、地方行政に必要な安定財源の確保や行政改革についても、自らの責任で企画・立案し実行していくことが重要である。


2.行政改革の徹底

消費税引き上げは国民に痛みを求めることに変わりはなく、その理解を得るには地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
 
(1)公務員の人員と人件費の削減

厳しい財政状況を踏まえ、公務員の人員削減と能力を重視した賃金体系により人件費を抑制すべきである。また、国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。

(2)議員定数と報酬の削減


地方議会は大胆にスリム化し、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求めるとともに、行政委員会委員の報酬についても日当制を導入するなど見直すべきである。

3.地方税関係

(1)固定資産税は、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきで ある。また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者が自ら申告する者ではないことから、制度に対する不信感も一部見受けられる。地方自治体は、納税者に対して分かり易い説明をすることが求められる。

(2)地方税については応益課税の原則を考慮すべきではあるが、中小企業は経営基盤が弱く、担税力が低いこと等から、法人事業税の外形標準課税の対象範囲を拡大すべきではない。

(3)事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。

(4)住民税の超過課税は法人に対して安易に課すべきではない。

(5)法定外目的税は法人に対して安易に課すべきでない。

平成30年度税制改正に関する提言
平成30年度税制改正に関する提言の解説
〜 政府・政党に対する提言活動の様子 〜
ライン1



◆行動する法人会(立川版)
〜 市長・市議会議長・地元国会議員に対する提言活動の様子 〜
ライン2

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