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(L25)  ■税制改正要望活動
平成31年度税制改正に関するスローガン

 
〇 財政健全化は国家的課題。
     目標の早期達成に向けて全力を!
〇少子高齢化の急速な進行は不可避。
     社会構造変化に対応した 社会保障制度の確立を!
〇中小企業向け税制措置を拡充し、真の経済再生を!
〇中小企業は雇用の担い手。
     事業承継税制の改革は地方活性化のためにも重要!




平成31年度税制改正に関する提言(重点項目)
1.税・財政改革のあり方 

(1)財政健全化に向けて  財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に実行する
(2)社会保障制度に対する基本的考え方  社会保障給付費は公費と保険料で構成されている。適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないと持続可能な社会保障制度は構築できない。
(3)行政改革の徹底  行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。特に、国会議員・公務員の定数削減と歳費、人件費の抑制等は急務である。
4)消費税引き上げに伴う対応措置  消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率が導入されることになっているが、これは事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、税率10%程度までは単一税率が望ましい。軽減税率制度を導入するのであれば、国は国民や事業者に対して制度の周知を行い、混乱が生じないよう努める必要がある。また、システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。なお、消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減による景気変動を抑制するための方策として、「消費税還元セール」等の表示を可能とすることが政府で検討されている。これは消費税の適正な転嫁に関わるだけでなく、中小企業に対して本体価格の引き下げを要求されかねない等、影響も大きいことから慎重な検討を求める。

2.経済活性化と中小企業対策 

(1)軽減税率15%の本則化と適用所得金額の拡大
(2)中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置の拡充と本則化 

3.事業承継税制の拡充 

(1)事業用資産を一般財産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
(2)相続税、贈与税の納税猶予制度の充実



平成31年度税制改正に関する提言(重点項目・地方自治体)

1.地方のあり方 

国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権化は地方の活性化にとっても極めて重要である。ただ、その際に不可欠なことは地方の自立・自助の精神であることを改めて強調しておきたい。地方創生戦略もこれを基本理念とすべきである。
地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。地方は国に頼るだけでなく、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していく必要がある

2.行政改革の徹底 

行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。特に、国会議員・公務員の定数削減と歳費、人件費の抑制等は急務である。

3.租税教育の充実 

税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視することが重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言いがたい。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

4.地方税関係 

(1)固定資産税の抜本的見直し

(2)超過課税

(3)法定外目的税

平成31年度税制改正に関する提言
平成31年度税制改正に関する提言の解説
〜 政府・政党に対する提言活動の様子 〜
ライン1
〜 市長・市議会議長・地元国会議員に対する提言活動の様子 〜
 〜 今年度の全国大会の様子 〜
ライン2

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