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立川法人会では地域の企業の健全な発展と正しい申告納税を目指して、
経営に役立つ「働き方改革の小冊子」を差上げております。
送料は無料です。


PART T 有給休暇指定義務化にどう対応する? 
1 有給休暇を与える義務の内容
  1 有給休暇指定義務の対象となる従業員
  2 有給休暇指定義務の対象外となるケース
  3 指定義務の具体的な内容
  4 記録の作成・保存義務
  5 有給休暇指定義務に違反した場合の罰則
  6 いつから義務化?
2 企業がとるべき実務対応
  1 2つの選択肢
  2 個別指定方式
  3 計画年休制度の導入
  4 どちらの方法がベスト?

PART U 同一労働同一賃金に向けての対策
1 同一労働同一賃金とは
2 パート社員・契約社員についての改正点
  1 従来パート社員のみが対象とされていた規制について、
    契約社員も対象となった
  2 正社員とパート社員・契約社員の待遇格差について
    規制が強化され、ルールが明確になった
  3 いつから適用?
3 派遣社員についての改正点
  1 派遣社員に係る待遇改善の方式には2つの選択肢がある
  2 同一労働同一賃金方式
  3 労使協定方式
  4 どちらの選択肢を選ぶべき?
  5 いつから適用?
4 2つの重要な最高裁判決
  1 H事件(最高裁2018年6月1日判決)
  2 N事件(最高裁2018年6月1日判決)
5 企業がとるべき実務対応
  1 基本給
  2 賞与
  3 特殊作業手当
  4 精勤手当・皆勤手当
  5 通勤手当
  6 住宅手当
  7 家族手当・扶養手当
  8 特別休暇(夏季休暇・冬季休暇)

PART V 残業規制は『働き方』への企業の大切なメッセージ
1 新しい残業規制の内容
2 会社が守らなければならない5つのルール
  1 ルール1:残業のあるすべての事業所について
    36協定が必要
  2 ルール2:通常時の残業は月45時間、年360時間まで
  3 ルール3:特別条項を設けたときは月45時間を超える
     臨時的残業が許容される
  4 ルール4:特別条項があっても残業は年720時間、
     単月100時間未満
  5 ルール5:「複数月平均80時間まで」の規制も
     守る必要がある
3 建設業・自動車運転業務・高度プロフェッショナル制度が
  適用される従業員は例外
4 企業がとるべき実務対応
  1 36協定が正しく締結されているかを確認
  2 残業時間を把握する
  3 1ヶ月100時間・平均して月80時間を必ず
    超えないようにする
  4 2023年4月1日から中小企業についても、60時間超の
    残業の割増賃金率は1.5となる
冊子ご希望の方は下段のTEL,FAXもしくはお問合せよりお知らせください。



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