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(L30)  ■中小企業エコ支援活動

 地球温暖化対策報告書制度


 東京都内の全ての中小規模事業所が取り組める新しい制度です。

都内の全ての中小規模事業所において、簡単にCO2の排出量を把握でき、具体的な省エネ対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を任意に東京都へ報告できる制度です。

都内49単位法人会で組織する東京法人会連合会では、以下の通り東京都と覚書を締結し、積極的に協力をしてまいります。


 東京都が創設した「地球温暖化対策報告書制度」の推進に関する覚書

(主な内容)
  第1 東京都と社団法人東京法人会連合会は、地球温暖化対策の推進を図る目的から、協力して業務・
   産業部門における取組を進めていく。

  第2 東京都と社団法人東京法人会連合会は、東京都の行う地球温暖化対策の施策について、連合会
   傘下法人会の会員に対し必要な情報提供等を協力して行う。

  第3 社団法人東京法人会連合会は、地球温暖化対策報告書制度の普及を環境分野の社会貢献事業
   と位置づけ、次の事項について東京都と連携し制度の普及促進を図る。
   (1)連合会傘下法人会の会員による地球温暖化対策報告書の任意提出の促進
   (2)連合会傘下法人会の会員に対する説明会等による地球温暖化対策報告書作成支援
   (3)その他制度普及に必要な事項

 「地球温暖化対策報告書」はこれ!
 
更新日: 2011年1月11日

 報告書作成に便利なツールがあります


 東法連ホームページの「地球温暖化対策報告書制度、二酸化炭素排出量計算コーナー」では、
 使用量を入力すれば自動計算されますので、「報告書(その2)」の作成が簡単になります。


 また、「地球温暖化対策報告書制度 便利リンク」コーナーには、
                               以下の関連リンクがあります。

  1.地球温暖化対策報告書制度関連
     (1)東京都環境局「地球温暖化対策報告書制度」トップページ 
     (2)東京都環境局「地球温暖化対策報告書作成ツール」 
     (3)東京都環境局「地球温暖化対策報告書の紙提出および係数一覧表」 
     (4)東京都環境局「地球温暖化対策報告書作成ハンドブック」 
     (5)統計局ホームページ・日本標準産業分類 
     (6)東京都地球温暖化防止活動推進センター
                 (「地球温暖化対策報告書制度」ヘルプデスク) 
   2.省エネ促進税制関連 
     (1)東京都主税局「環境減税について」
     (2)中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」一覧

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