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今週の「税務・企業会計動向」はこちらから

(記事提供)株式会社 税務研究会
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平成30年1月12日版
【 今週の税務 】改正所得拡大税制 教育訓練費の範囲は廃止の人材投資税制と
                        ほぼ同じ 
 
      30年度税制改正大綱では,所得拡大促進税制(措法42の12の5)を大幅に見直す
        ことに決めた。大企業の場合,平均賃金を前期よりも3%以上のアップが要件となる
        など決してハードルは低くない。ただ,要件さえクリアすれば,大企業の場合には前
        期給与支給額の増額分の15%相当額を税額控除できることとしている。
        さらに,教育訓練費に係る要件も満たせば,給与支給額増額分の20%まで控除可
        能となる。気になる教育訓練費の対象となる費用は,平成20年3月末で廃止された
        人材投資促進税制における教育訓練費とほぼ同じ内容となるという。

  (税務通信No.3490 H30.1.15 2頁に「詳細記事」掲載)

 ◎国内税務の最新情報はZEIKEN Online Newsで 
http://ww3.zeiken.co.jp/u/No/1082381/GINn6JJhdR58_10437/wzn_180112001.html


【今週の会計
】有報と事業報告等の一体的開示促進へ環境整備
     
     内閣官房および関係省庁(金融庁、法務省、経済産業省)は12月28日、「事業報告
       等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を連名で公表した。
       「未来投資戦略2017」を受けた対応で、「国際的に見て最も効果的かつ効率的な開
       示」を       2019年前半に実現するべく検討を進め、2018年夏までに結論を得るとし
      ている。       また、金融庁と法務省は一体的開示をより容易にするための環境整備
       の一環として、年度内に、有報と事業報告の類似・関連する項目について可能な範
       囲で共通化を図る手当を行う。
  
  (経営財務No.3342 H30.1.15 2頁に「詳細記事」掲載)

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http://ww3.zeiken.co.jp/u/No/1082381/j1vM90JhdR58_10437/wzn_180112002.html


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