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今週の「税務・企業会計動向」はこちらから

(記事提供)株式会社 税務研究会
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平成30年9月28日版

【 今週の税務 】
インボイス制度 返品時に売り手側に「適格返還請求書」
                            の交付義務

       来年10月の軽減税率導入により、消費税率が10%と8%の複数税率になる
         ため、請求書等の仕組みが、税率ごとに税込対価の額を区分記載する「区分
         記載請求書等保存方式」に見直される。ただ、消費税の管理システムについ
         て、事業者の多くは,2023年10月に導入されるインボイス制度(適格請求書
         等保存方式)を見越した改修を行っているようだ。本誌では最近、消費税率
         引上げに対応するシステム改修に関わる記事を掲載し(No.3523等)、読者
         から関連する問合せを数多くいただいた。改修における悩みの種の1つが
       「適格返還請求書」で、インボイス制度では、返品等が行われると売り手側が
         買い手側に対し、この返還請求書を交付しなければならないこととされてい
         る。

  (税務通信No.3525 H30.10.1 2頁に「詳細記事」掲載)
    
◎国内税務の最新情報はZEIKEN Online Newsで 
http://ww3.zeiken.co.jp/u/No/1659192/EK4a1kH7ci0D_10437/w18092801.html


【今週の会計
】金融庁 KAM導入に対応した監査証明府令等の改正案公表     
        
        金融庁は9月26日、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等に関する改正案
       を公表した。これは、本年7月に改訂された監査基準に対応するもので「監査
      上の主要な検討事項(KAM)」の記載や、監査意見の記載順序の変更等を盛り
       込んだ。意見募集は10月25日まで。
  
  (経営財務No.3377 H30.10.1 2頁に「詳細記事」掲載)
         
 ◎会計の最新情報はZEIKEN Online Newsで 
http://ww3.zeiken.co.jp/u/No/1659192/9hhyhBH7ci0D_10437/w18092802.html


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