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今週の「税務・企業会計動向」はこちらから

(記事提供)株式会社 税務研究会
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平成30年4月20日版
【今週の税務】収益認識会計基準対応 消費税は“泣き別れ”が不可避に

     30年度改正では,収益認識会計基準を踏まえ,法人税法第22条の2で
      「収益の額」が法定された。既に政省令も公布されており,改正法人税基
      本通達はどのような形で新基準に対応するのか注目度は高い。
      改正通達では,収益の計上額に回収不能や返品の可能性を反映させない
      点などを除き,原則として新会計基準の考え方を取り込んでいくことを確認。
      改正通達で対応する取扱いも分かった。
      ただ、消費税については,やはり会計・法人税との間で乖離が生じる事態は
      不可避といえ,システム対応等が必要になるケースも予想される。。

  (税務通信No.3504 H30.4.23 2頁に「詳細記事」掲載)

◎国内税務の最新情報はZEIKEN Online Newsで 
http://ww3.zeiken.co.jp/u/No/1272366/3BVdjbJIfVd0_10437/wzn_180420001.html


【今週の会計
】金融庁 収益認識基準対応で財規等改正へ
     
  
金融庁は4月13日、「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則」
     など関連諸規則・ガイドライン計10本の改正案を公表した。
     ASBJが3月30日に公表した企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基
     準」等への対応。同基準等の規定を踏まえた改正と、同基準の適用により廃止
     となる企業会計基準第15号「工事契約会計基準」等に関して所要の措置を図る。
     意見募集は5月12日まで。

  (経営財務No.3356 H30.4.23 2頁に「詳細記事」掲載)

◎会計の最新情報はZEIKEN Online Newsで 
http://ww3.zeiken.co.jp/u/No/1272366/KH_0JiJIfVd0_10437/wzn_180420002.html



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