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(L23)  ■10分でわかる! 日本経済の動き
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令和元年7月16日版 (第835号)

人口減少、10年連続で減少続く】
 
総務省の人口動態調査によると、今年1月1日時点での日本人の人口は1億2477万6364人となり、10年連続で減少が続いていることが分かった。前年比で43万3239人減少し、減少幅は過去最大となった。背景には昨年1年間の出生数が3年連続で100万人を割込み、出生数が最少となったことが響いている。また、人口構成で見てみると、65歳以上の割合が0.4ポイント増の28.06%を占め、働き手である15〜64歳は0.28ポイント減の59.49%で、高齢化が進展している。
 
 
ニューヨーク株式市場、最高値を更新】

7月11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が2万7088.08ドルで終えた。2万7000ドルを初めて超え、最高値を更新したことになる。株価上昇の背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が今月下旬の利下げへの意欲を示したことで、景気下支えの期待感が拡がり、買い注文が殺到し、一時上げ幅が140ドルを超え、取引時間中の最高値を更新した。
 
 
地方税収、2年連続で過去最高を更新】

総務省の発表によると、2018年度の地方税収は41兆9563億円となったことが分かった。2年連続で過去最高を更新したことになり、当初見込み額より4千億円を上回る増収となった。好調な企業業績を反映し、法人2税(住民税、事業税)が約5千億円超の6兆7527億円となったのに加え、従業員給与の増加を反映して個人淳民税が1千億円増の12兆9388億円。地方消費税も約800億円増の4兆8155億円となった。
 
 
サバ、不漁と国内需要増で輸出は減少】

農林水産省がまとめた今年1〜5月のサバの輸出量は前年同期の16万トン超から約9万7千トンへと、4割もの大幅に減少していることが分かった。輸出額も前年同期の176億円から120億円と3割も減少していた。背景には、不漁だったことに加え、健康ブームで缶詰加工に使用される大型サバの国内需要が高まった分だけ、輸出減につながったとみられる。サバの輸出額は、2018年の水産物輸出額(約3030億円)の約9%(266億円)を占める主要品目になっている。今後も不良が続くことになれば、輸出だけでなく、価格上昇で家計にも影響が出そうだ。


 
平成22年2月16日版NO.2
 
【1〜5月の訪日韓国人数は約5%減に】

韓国観光公社の統計によると、1〜5月までの訪日韓国人は約325万人となり、前年同期比約4.7%減少していることが分かった。昨年の日韓の年間往来者数は初めて1千万人突破してきているが、元徴用工問題や自衛隊機へのレーダー照射問題などで日韓関係が悪化してきており、旅行業界では「日本旅行人気への悪影響を危惧する」声が出てきている。韓国の市民団体などでは日本製品の不買や旅行取りやめを呼び掛ける動きも出ており、一段と両国間関係の悪化が懸念されている。
 
   
【海に行きたい人ほど、海を守る意識高く】

日本財団が15〜69歳の1万人を対象にした「海に関する意識調査」によると、「海に行きたい」「どちらかというと行きたい」と答えた人は全体の73%で、「行きたくない」とする否定的な人は27%だったことが分かった。海を守るために意識して行動していることを尋ねたら、「浜辺でごみを持ち帰る」としたのは、海に行きたい人が66%だったのに対し、行きたくない人は44%にとどまった。また、「生活排水に配慮している」と答えた人は、海に行きたい人が44%、海に行きたくない人が27%だった。
 

【子どもの習い事、水泳がトップ】

バンダイが3歳〜小学6年の子どもと親を対象にした調査で、今習っている習い事を尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは水泳の41.0%だった。次いで、学習塾(27.0%)、ピアノ(24.9%)、英会話(22.0%)が続いた。習い事に掛ける費用は平均月額1万3607円となっているが、習い事別にみると、学習塾が1万5362円で最も高くなっている。習い事を始めたきっかけは、「親の意向」が61.2%、「子どもの意向」は38.8%で、習い事上位の水泳・学習塾・ピアノは親の意向で始めたのが約6〜7割を占めた。
 
  
介護経験者の保険活用は4割弱に

介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」を運営するガネットが介護経験のある40代以上の男女を対象にした意識調査によると、介護保険を活用したことがある人は37.4%にとどまっていることが分かった。また、介護休暇や介護休業、介護離職サポートサービスも含めて活用したことがない人は57.3%と過半数を超えていた。さらに、介護をすることになった折に会社に相談しなかった人は76.6%にも上っていた。


 

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