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 税制改正要望
 
岐阜で全国大会が開催され、大会宣言が採択される
 
第26回法人会全国大会が10月8日(木)岐阜県・長良川国際会議場において、全国の法人会から約1000名が集結し開催されました。第1部は記念講演で、経済ジャーナリスト・財部誠一氏が「日本経済、これからのキーワード」と題して講演。第2部で「税制改正に関するスローガン」そして「大会宣言」が採択されました。
 
大会宣言
 
われわれ法人会は、半世紀を超える歴史を通じ、「健全な納税者の団体」として、税の活動を中心に広く社会への貢献活動を展開し、全国有数の公益法人として地位を固めてきたところである。
 この自負のもと、今後は公益法人制度改革を踏まえ、租税教育など税の啓発活動を積極的に展開し、広く国民から受け入れられる法人会づくりを目指すとともに、自らの公益性と透明性を高めるための不断の努力をここに誓うものである。

 一方、日本経済は、危機状態から脱しつつあるものの、その前途は予断を許さず、中小企業を取り巻く環境は一層厳しさを増している。また、急速に進む少子高齢化が社会保障費等の急増をもたらし、さらに財政再建を困難にしている。
 いまこそ、国および地方自治体においては、思いきった行財政改革を断行するとともに抜本的な社会保障制度改革を行い、国民に安心感と信頼を回復させることが急務である。
 また、税制改革にあたっては、地域経済の担い手である中小企業の活性化に資する税制、努力したものが報われる税制を確立すべきである。具体的には、法人税率の引き下げ、事業承継税制の確立を最重要課題として提言するものである。

 納税意識の向上に努めてきた法人会は、ここに全国の会員企業の総意として、以上宣言する。

平成21年10月8日
全国法人会連合会全国大会
 
平成22年度 税制改正に関する提言(要約)

 
 
第一 経済社会の今後のあるべき姿

 中小企業を取り巻く環境は一層厳しさを増し、先行きに見通しの立たないところが多い。そうした中で、政府は経済財政運営の基本指針をまとめたが、肝心の歳出削減は具体的に触れられていない。政府は行財政の無駄をなくす不断の努力を続けるべきである。

第二 行財政改革の推進

 政府が行っている行財政改革は、民間の行っているリストラ策に比べて生ぬるい。国や地方自治体は、今後さらに行政経費を切り詰め、国・地方議員定数の削減、公務員制度改革等が急務である。

第三 社会保障制度・国民負担のあり方

 社会保障については、国民が納得できるような制度に向けての改革が必要であり、特に年金制度は、保険料と税負担のあり方や、受益と負担の公平等の中期ビジョンを明確にすべきである。

第四 国と地方のあり方

 国と地方の役割分担の明確化、行政の効率化による歳出削減、道州制の導入など一層の改革推進を求める。

第五 税制改革のあり方

 地域経済の担い手である中小企業を活性化させるためには、努力した者が報われる税制こそが重要である。具体的には、法人税率の引き下げ(軽減税率の恒久化を含む)と事業承継税制の確立を最重要課題として提示する。

第六 租税教育の充実

 学校教育はもとより社会全体で租税教育に取り組み、税の役割を正しく理解して、真の納税者意識を定着させる必要がある。


 
第一 法人税制について
 
1.法人税の税率の引き下げ

 国際競争力強化や国内産業の空洞化防止、さらには外国資本の国内への投資促進の観点から、地方税を含めて、欧州・アジア主要国並みの実効税率とするよう求める。

2.中小企業軽減税率の引き下げ等

 中小企業に適用される軽減税率は、時限措置ではなく恒久化するとともに、一層の税率引き下げが必要であり、また、適用課税所得金額を1,500万円程度へ引き上げるよう併せて求める。

3.特殊支配同族会社に対する役員給与の損金算入制限

 合理性を欠き、中小企業の間で課税の不公平を生んでいる本制度の廃止を求める。

4.役員給与

 利益連動給与について、一定の要件の下で、同族会社の損金算入を認めるべきである。

5.交際費課税制度

 損金算入限度額の更なる引き上げ、損金不算入割合の撤廃、資本金の規模に関わらず一定の損金算入を求める。

6.同族会社の留保金課税

7.電子申告

 地方税の電子申告との一体化の検討、法人・個人に対する恒久的な税額控除制度の創設など利用促進に向けての努力が必要である。

8.その他
 
第二 個人所得税制について
 
1.所得税と住民税のあり方

 基幹税としての機能を回復させるため、税負担の歪みを直し、広く、薄く負担を求めるべきである。
 
2.各種控除制度の整理合理化

 人的控除については、累次の改正で複雑化しているため整理・合理化し、基本的な人的控除に集約するよう努力すべきである。
 
3.少子化対策

 税制面では、児童に対する税額控除制度の創設を求める。その際、給付付き税額控除制度の導入に向けた検討が急務である。また、フランスで実施されているN分N乗方式の導入も積極的に検討すべきである。
 
4.金融所得一体課税
 
5.納税者番号制度

 制度の創設・維持にかかるコスト、プライバシー保護等のセキュリティー確保のための法整備等の前提条件を明確にした上で、納税者の利便性も考え、制度の導入に向けて検討すべきである。
 
第三 相続税制について
 
1.相続税
 新たな課税方式への移行に当たっては、これ以上の課税強化とならないようにし、併せて事業承継に充分な配慮を求める。

 
2.贈与税
 
3.相続時精算課税制度
 
第四 事業承継税制について
 
 平成21年度税制改正で創設された相続税および贈与税の納付猶予制度は、厳しい適用条件が課されている。このため、事業承継の対象が限定的なものにならざるを得ず、適用要件の緩和と欧米並みの本格的な事業承継税制の確立を求める。
 
第五 消費税制について
 
1.消費税率引き上げの条件

 少子・高齢化による財政需要の拡大などを考慮すると、近い将来、消費税率を引き上げざるを得ないが、それ以前に行財政改革の徹底、歳出の削減などを行うべきであり、構造改革の進展や景気情勢などについても配慮すべきである。
 
2.滞納防止
 
第六 地方税制の見直しについて
 
1.固定資産税の軽減
 都市計画税と併せて制度の見直しと負担軽減を求める。
 宅地と事業用地については、資産の収益力に着目した収益還元価格で評価する方式に改めるよう求める。

 
2.事業所税の廃止
 
3.申告納税の合理化
 
4.超過課税・法定外目的税
 
第七 環境税制について
 
 
<税制改正に関するスローガン>

          待ったなし。
                国・地方とも聖域なき行財政改革の断行を!

          活力ある経済・社会の実現を目指し、
                              抜本的な税制改革を!

          わが国企業の国際競争力確保のためにも、
                            法人税率の引き下げを!

          適正・公正な課税、行政の効率化のため、
                  納税者番号制度の導入に向けて検討を!

          本格的な事業承継税制を確立し、
                    地域経済を支える中小企業に配慮を!

          消費税率引上げの前に、
                   徹底した行革により行政のスリム化を!

          道州制の導入の検討などにより、
               国と地方の役割分担を見直し、地方の再生を!

          年金・医療・介護制度について改革を断行し、
                     持続可能な社会保障制度の確立を!

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