経営支援サービス

貸倒保証制度

東法連では、東京都内の法人会会員企業に対する経営支援サービスの一環として、「中小企業向け貸倒保証制度」を導入しております。<引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社>

制度概要

法人会専用に設計された団体取引信用保険で、東京法人会連合会が保険契約者、法人会会員企業の皆様が加入者(被保険者)となる団体契約です。

貸倒保証制度とは

貴社お取引先(債務者)の法的整理事由の発生、または履行遅滞の発生により売上債権が回収できない場合に貴社が被る損害の一定部分を保険金でカバーする制度です。詳しくはパンフレットをご覧ください。

◆「中小企業向け貸倒保証制度」商品パンフレット(PDF)

◆「中小企業向け貸倒保証制度」チラシ(PDF)

メリット

○キャッシュフローの安定化
貸倒金額の一定部分を保険金として受け取ることができるため、貸倒発生時の影響を軽減することができます。
○新規取引の積極展開
取引信用保険を活用することで、新規取引先に関する与信情報不足を補完し、積極的な営業展開を図ることができます。
○バランスシートの早期健全化

保険金受け取り時に貸倒債権のうち、保険金相当額を引受保険会社に譲渡いただきます。長期延滞先についても法的手続きを待つことなく、延滞債権を貸借対照表から落とすことができます。
※税務上の貸倒損失の計上処理は、その条件・手続きに関し注意が必要となりますので、顧問税理士等に確認ください。
○貸倒損失の平準化
貸倒リスクを一定額の保険料負担により保険に転嫁することで、費用を平準化することが可能となります。
○対外信用力の向上
売上債権の保全となり、仕入先(債務者)に対する貴社の信用力向上が期待できます。

制度の特長

1.保険の対象となる取引先 
(1)原則としてすべての取引先を保険の対象とします。
※既に履行遅滞が発生しているお取引先、海外のお取引先、国・地方公共団体、会員企業の関連会社(親会社・子会社)は保険の対象外となります。
(2)支払い限度額プランでは客観的基準により、取引先を一部に限定する場は10社以上でご加入可能です。ただし、すべてのお取引先数が9社以下で、そのすべてのお取引先を対象とする場合は、9社以上からご加入可能です。

2.支払限度額 
(1)支払限度額プラン(プランA、B、Cの3とおりから選択)
<プランA・C>お取引先の信用区分により売上債権残高を上限に支払限度額を設定します。
<プランB>  お取引先の信用区分に対して200万円の支払限度額を設定します。
※取引先に対する売上債権残高が200万円に満たない場合には、売上債権残高(10万円単位に切上げ)が支払限度額になります。
(2)自動承認限度額プラン(一律設定する自動承認限度額を選択)NEW!
保険の対象とするお取引先の自動承認限度額を売上債権残高、信用区分に関係なく100万円、200万円、300万円のいずれかで設定します。新規お取引先も自動的に保険の対象となります。

3.保険金お支払の際の「縮小支払割合」
(1)支払限度額プラン
保険金お支払額は、損害額に95%の「縮小支払割合」を乗じた金額となります。ただし、保険の対象とする取引先ごとに設定した支払限度額が上限となります。
(2)自動承認限度額プラン保険金お支払額は、損害額に90%の「縮小支払割合」を乗じた金額となります。ただし、自動承認限度額が上限となります。
※「縮小支払割合」とは、保険金お支払時に、未回収の売上債権残高に乗じる割合です。

◆このご案内は、保険の概要を説明したものです。詳しくは商品パンフレットをご覧下さい。 

保険期間(新規および更改)

平成30年8月1日から平成31年7月31日まで
※保険期間開始後も、毎月15日までに申込みおよび保険料を払込みいただいた場合は、
翌月1日~平成31年7月31日を保険期間として中途加入ができます。

お問い合わせ先

【法人会会員の方】
東京法人会連合会(TEL:03-3357-0771 平日9:00~17:00)、
または所属の法人会事務局にお問い合わせ下さい。
【その他の方】
東京法人会連合会(TEL:03-3357-0771 平日9:00~17:00)までお問い合わせ下さい。

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 [事務管理代理店]
  MSK保険センター株式会社
  〒101-0062
  東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル6階

 [引受保険会社]
  三井住友海上火災保険株式会社 
  広域法人部 営業第二課
  〒101-8011
  東京都千代田区神田駿河台3-11-1
  TEL:03-3259-6693 FAX:03-3259-7218
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(【承認番号】A18-100152 B18-100178 【使用期限】:2019年7月31日)

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