国税局との取組 最新情報
2022年11月10日
国税庁からのお知らせ
適格請求書発行事業者の登録申請書の変更について
〇 新様式による登録申請書の提出のお願い
本年9月20日（火）より、e-Taxにおいて新様式の提出が可能となっています。
今後、登録申請書を提出される場合には、新様式をご利用くださいますようお願いいたします。
また、e-Taxにおける旧様式の提出については、10月11日（火）８時30分以降受け付けできなくなりますので、ご注意願います。
≪ご参考≫
・「適格請求書発行事業者の登録申請書」
国税庁ホームページ「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」
・ 旧様式から新様式の変更点
国税庁ホームページ「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について（法令解釈通達）」
〇 登録申請書の処理期間について
最新の登録申請書の処理期間については、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」のトップページからご確認いただけます。
9月30日時点においては、e-Tax提出の場合は約3週間、書面提出の場合は約1か月半の処理期間を要しております。
年末調整及びキャッシュレス納付に関するお知らせ
〇 年末調整特集ページ
年末調整の時期に国税庁ホームページ内に「年末調整特集ページ」を開設し、年末調整の際に使用する各種様式、パンフレット及び解説動画並びにチャットボット（ＡＩを活用したシステムによる自動応答。年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い事項に対応しています。）を掲載しています。
〇 年末調整手続の電子化の促進
年末調整の一連の手続をデータ処理することにより、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担の軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しており、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（従業員が年末調整申告書を作成するソフトウェア。以下「年調ソフト」という。）の無償提供、マイナポータル連携（保険料控除証明書等をマイナポータル経由で電子データとして一括入手し、各種申告書に自動入力できる仕組み）の導入を行っています。
〇 キャッシュレス納付の推進
納税者利便の向上と現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減するため、令和７年度までにキャッシュレス納付割合を４割とすることを目指し、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおります。また、非対面の納付手続であるキャッシュレス納付は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にもつながります。